相 談 の 利 用 規 約             < >

 

⑴  定      義––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––1) ~  2)

 

⑵  手  続    き–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––3) ~  4)

 

⑶  費      用––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––5) ~13)

 

⑷  実      務 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––14)~19)

 

⑸  姓      断 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––20)~21)

 

⑹  資格と有効期限–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––22)~23)

 

  そ 項–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––24)~30)

 

 

[ ]

 

定   義

1)  会員とは

当塾の会員とは日本国内に居住する者、又は当塾により認められた法人及び企業、団体を会員とします。そして、所定の手続きを行い、会費を

納める必要があります。

 

2) 問題の種類

取り扱う問題の主なものは、以下の8種類を対象とします。それは次の通りです。

・人間関係                ・資金繰り        ・市場調査         ・新商品開発 

・売上増加                ・組織編成        ・海外展開         ・宣伝広告   

 

ⓐ問題の相談対象は料金表に定めた通りとします。

ⓑ同時に複数の問題はコ−スにより定めた通りです。それ以外の問題は別のお申込みになりますので、次の機会にお申込みください。

相談に応じられない問題は、以下の通りです。

・病気の治療              ・金銭の貸借         ・犯罪について      ・暴力団及び反社会グル−プに関する相談 

・人の生死について    ・仕事の紹介        ・ドラッグについて     ・宗教に関わるお悩み

・訴訟中の悩み           ・弁護士法に定める相談          ・相談条件表が出ないか不備な相談

「相談」の前、申込み時に決めた問題を変える時は、会員の種別により変ります。

 

 

⑵ 手  続  き

3) お申込みの手続き

会員になりたい法人はサイトの使用するフォ−ムからコピ−した会員申込書に、簡単な問題の概要をつけて郵送してください。

受付ける法人には、ご連絡をいたします。

 

4)  

会員には6ケの種別があり、次の通りです。相談の方法とサービスの内容及び相談料が異なります。 一般会員は郵送、FAX、メールで受付けます。

・一 (アクセスのみ、メ−ルFAXでの相談)             ・ネット (ネット、メ−ルFAXTV会議での相談) 

・特  (訪問による相談、メ−ル、FAXTV会議も可)          ・訪 (訪問による相談、メ−ル、FAXTV会議も可)

・総 (訪問による相談、メ−ル、FAXTV会議も可)           ・臨 (相談方法は随時、お知らせで公開)

5)

相談には希望コ−ス、指定コ−ス、総合コ−スの3つのコ−スがあります。

希望コ−ス〜指定の個数です。

指定コ−ス〜8個のお悩みから4個指定するものに限ります。

総合コ−ス〜8個のお悩みから希望するものを4個だけ選んでください。

 

⑶ 費  用

6) 会費と相談方法とサ−ビス

会費は年会費と相談料を加えたものです。消費税を加算してお振込みください。

ⓐ相談方法はメールやテレビ会議式及び訪問面談する方法があります。会員の種別で決まっています。

ⓑ相談には指定コ−ス、希望コ−ス、総合コ−スがあり、それにより会員種別を選んでください。

ⓒ付加サ−ビスは会員だけが受けられる追加のサ−ビスです。臨時会員は除きます。

(@) テレビ会議式の相談(遠隔地、メール会員)                                      10,800  /

(A) 法則、事例DVDに入れて郵送いたします。                                86,400  / 

 

7) −ビ

付加サ−ビスの利用については次の通りです。

ⓐ付加サ−ビス(@)TV会議式の相談でお申込みは、遠隔地の時と秘密の相談の時に限ります。

ただし、最大5名までで、相談の前にメ−ルで連絡することとします。

ⓑ付加サ−ビス(A)は法則と事例をDVDに入れて郵送します。ご希望の方はお問合せください。資料を差し上げます。

上記の2つは所定の申込書に記入の上、FAXか郵送でお申込みください。メールでは受付けていません。

 

 

 (ご注意)  下の表の金額には消費税が含まれていますので、お確かめの上、お振込みください。

上の付加サ−ビス(B)は現在、作成中ですので、お申込みの受付は出来ません。

 

 

相 談 の 料 金 表

 

 

No

 

 

 

問題

対 象

問題

の数

 

 

 

 

 

 

ネットの

アクセス

希 望

コ−ス

 

1

 

 50,000

 

100,000

 

12,000

 

162,000

 

1年間

 

 

ネット会

F A X

メール

希 望

コ−ス

 

2

 

 50,000

 

200,000

 

20,000

 

270,000

 

1年間

 

 

テレビ

 

 

コ−ス

 

4

 

50,000

 

300,000

 

28,000

 

378,000

 

1年間

 

 

 

直接面談

希 望

コ−ス

 

3

 

50,000

 

500,000

 

44,000

 

594,000

 

1年間

 

 

 

直接面談

 

コ−ス

 

4

 

 50,000

 

1,000,000

 

84,000

 

1,134,000

 

1年間

 

 

 

 

 

お試し

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1週間

 

 

 

 

 

(単位 円) 

 

8)  相談料とお振込み

会員の申込書の受取りをした後、振込先と口座番号、名義人、お支払い額をご連絡いたします。

会費計は年会費と相談料と消費税を加算したものです。表の金額には消費税が含まれていますので、払込む方の状況により、下の2つの方法があります。

どちらかの方法でお振込みください。申込の受付け後に、折り返しご連絡をいたします。(郵貯は8桁、以外は7桁です。ご注意ください。)

 

ゆうちょ銀行から        ゆうちょ銀行へ      振替る場合         

ゆうちょ銀行以外から      ゆうちょ銀行へ                振込む場合

お振込みの手数料は申込人のご負担とさせていただきます。方法により変わりますので窓口 に聞いてください。無料と有料の場合があります。

 

9)  理 

契約の手続きが確かめられたら、次の事務処理をいたします。  

請求書を郵送いたしますので、1週間以内にお振り込みください。請求書を作成する費用は無料とします。 

ⓑ相談者は請求書をもとに会費計と付加サ−ビスの合計金額を、所定の銀行口座に振込むものとします。 

ⓒ当塾はお振込みを確認後、受領証を郵送いたします。これは再発行いたしません。この受領証を領収書に代えさせていただきます。 

受領証は相談の時に必要になりますので、紛失しないよう、大切に保管してください。 

1週間以内にお振り込みがない時は、訪問相談を進めることが出来ません。

 

                                                                                                                                              

10) お試し(臨時会員)

当塾の都合により、随時、お試しの募集をすることがありますが、実施の時期や会費など 詳しいことは、その都度、ホ−ム・ぺ−ジ上で公表いたします。

ⓐ臨時会員は当塾が訪問した法人のみを対象にします。 

ⓑ臨時会員は、何度も申し込むことは出来ません。 

 

11) 

有効期限がきれた時は、会員の種別により異なります。会員は書面で退会のお申出がない限り、1年間自動的に継続するものとします。

ⓐ臨時会員は継続することは出来ません。 

ⓑ会員が継続する時は、継続の申込み手続きと税を加算した相談料のお振込みが必要です。初回の継続だけは、年会費を除いた金額に消費税を加算して

お振込みください。

会員の継続では毎年、問題の種類を変ることが出来ます。 

 

12)  更  

会員の種別変更は有効期限がきれる更新時の時にしか、受付することが出来ません。

会員は契約期間中では、会員種別を変えることが出来ません。もし、種別を変えたい場合は、1度退会してから新規のお申込みになります。

ⓐ種別の変更は有効期限日の2週間前から、有効期限日後の2週間までの間に限り受付けいたします。

ⓑ会員の種別を変更する時で、途中退会した場合には、お申込みの会費計の残金の返金は出来ません。

ⓒ更新時に会員の種別変更をする時は、通常の申込手続き及び所定の会費計をお振込みいただきます。

もし、振込がない時は、「相談」に応じることが出来ません。もし、振込がない時は、「相談」に応じることが出来ません。

13)  問題の対象(コ−ス)の変更

問題の対象の変更は同一でない会員種別の場合は認めることが出来ません。

同一の会員種別でお悩みを変えたい時は、相談を開始する前に限り受付けます。その時はFAXかメールでお申し出いただく必要があります。(様式は自由)

最初の相談が始まった後は、問題の変更は出来ません。

同一でない会員種別で問題を変えたい時は前項 12)の通りになります。

 

 

  実  務  

14) 

問題の相談はお申込みの会員種別で定めたコ−スで実施いたします。総合コ−ス以外は1つの会員種別で料金表の問題数になります。

1つの相談で面談する相談者は1名で同席者は3名までとします。契約時に、その氏名を書面で当塾に示すこととします。

ただし、決めていた相談者がやむをえない事由により面談できない時は速やかに、代りの相談者を決め当塾に連絡するものとします。

相談を始めてから、相談者を増やすことは出来ません。相談の回数は特別に定めることはいたしません。

会員が何度も相談者を変更する場合には、当塾はこの相談を続けることは出来ません。その場合には解約するとみなします。 

相談を始める前に内容を記入の上、相談条件表をお出しいただきます。

 

15) 

会員は会費を振込んで入金の確認がされないと、相談を実施することが出来ません。

ⓐ「相談」中に訴訟がわかった時や入会後に訴訟になった時、如何なる理由でも訴訟に関することは応じません。その時は解約とみなします。 

ⓑ「相談」中と関係なく事例の内容についての質問は、わかる限りお答えいたします。ただし、報道による情報をもとにしていますので、

お答え出来ないこともあります。

ⓒ相談の時には、相談者及びその法人の業務に対して、問題点として指摘することがあります。それは解決を求めるための説明になりますので、

相談者は真摯に受け取るものとします。

相談条件表とは問題にかかわる情報を記入したものとします。

相談条件表の様式は別途、定めますので、お問合せください。

 

16)  メール・ネットでの相談

一般会員やネット会員がメ−ルで相談する時はAM 7:00~PM 11:00 まで、受付します。その時、お送りした受領証番号を一緒に送信してください。

ⓐ相談の送信には、必ず相談専用のアドレスを使って、暗号化してから送信してください。回答も同じようにしますので、解凍してご覧ください。

ⓑメールには添付ファイルを受付けることは出来ません。万一、添付があってもすぐに削除します。どうしても必要な時は、写真などを郵送してください。

ⓒ問題により相手がいる時は、その名前がわかるようにしてください。

ⓓ一般会員で付加サ−ビス(@)を受ける方は予約をして、TV会議の準備をしてください。           

 

17)  面接による相談

特定会員と訪問会員および総合会員は直接、相談者と会ってからのご相談になります。

ⓐ面談をする日は原則として、平日とし、日祝祭日は休日となります。ご希望があればご連絡ください。

ⓑ面談の場所は原則として、貴会員の所在地かまたは当塾の指定する場所とします。

ⓒ相談者の受付の範囲は日本国内としますが、海外から希望があればTV会議で受付けます。ただし、言葉は日本語に限ります。

 

18)  面接の予約

面談をする相談は当塾が訪問した時、もしくは後日でも、会員は当塾と打ち合わせの上、訪問の予約をする必要があります。

ⓐ申込時に連絡した予約は変更することが出来ます。

ⓑ予約の受付は1ケ月先までとし、それ以上は出来ません。

ⓒ一般会員とネット会員の会員は予約することが出来ません。

ⓓ予約が出来る日時は、通常の営業日とし、AM 7:00~ AM 12:00PM 16:00~PM 18:00のどちらかになります。30分単位で最大2時間までとします。

ⓔキャンセルは2日前まで出来ることとし、メ−ルかFAXでご連絡ください。万一、無断キャンセルの時は、それ以後の予約は出来ません。

ⓕ予約の日時が他の会員の予約と重複した時は、お互いに連絡を取り合い決めること します。

       

⑸ 姓

19)  断 

会員は希望により姓名判断を申込み、結果を聞くことが出来ます。

ⓐ希望する会員は知りたい人の本名を申込時に提出する問題概要の中に記入することが出来ます。

ⓑ申込の時に提出する書類の中に赤字で「姓名判断の希望」と明示することとします。

ⓒ姓名判断は必ず、自筆でロ−マ字で記入する。ただし、姓は必要ありませんが、実在しない人や虚偽の名前は受付けません。

ⓓ姓名判断は、1度に5人まで同時に記入出来ます。ただし、会員の有効期間中に1回だけとします。 

ⓔ姓名判断の結果は相談の中で、ご説明いたします。また、その費用は相談の年会費に含まれていますので、必要ありません。

 

20)  解決策のリスクについて

解決策は一般に知られたものと、当塾で調べたものがあります。それは使い方により、天と地の差が出ますので活用には注意が必要です。

解決策には3つの危険があります。会員の行動は自己責任で行動するもので、解決策の結果生じるいかなることも、当塾では責任を持つことが出来ません。

(その1) 解決策はまだ、充分解明されていません。そのため、予測がつかないことを生じる危険があります。解決策はあくまで、個人で見つけたものなので、

その活用は会員やその社員が自己責任で使うこととします。

(その2) 解決策は条件が合致すれば、必ず、結果を出すということです。人間の思惑、考えとは関係なく結果が出ます。

ⓒその3) 解決策はそれぞれで、いろいろな、落とし穴があります。すでに、わかったものも、まだわからないものもあると思われます。

 

21) 

会員は相談の過程で知りえた解決策、事例のことをむやみに漏らしてはなりません。その理由は以下の通りとします。

ⓐ会員の解決策を使う行動は問題を解決するためのもので、無闇に使うものではありません。

ⓑ会員並びにその従業員が、無闇に使うものではあれません。第三者の悪用を防ぐためです。悪用すれば、必ず、その者に災いを生じます。

ⓒ周囲に無用の誤解を与えないようにするためです。

ⓓこの規定は会員の行動を強制するものではありません。

 

⑹ 

22)  資  格

会員の資格は入金の確認が出来た時から発生しますが、会員は受領証により証明されますので、貸与や譲渡をした場合は無効となり、資格を失います。

ⓐ会員の種別の変更をした時も、資格は自動的に変ります。

ⓑ次の場合は会員の資格を失うものとします。

(@)本人又は法定相続人又は代理人が退会を書面で申し出た時。

(A)代表が死亡、又は解散した時。

(B)会員が所定の会費の納入が完了しない時。

(C)会員が法令に違反したと認められた時。

(D)本塾の定めにより、除名された時。

(E)申込日から1ケ月を過ぎても、連絡が取れない時。

 

23)  有 効 期 限

会員資格の有効期限は会費の入金が確認された日から1年間とします。最終日も含みます。有効期限の終了後、1ケ月以内に年会費の

お振込みと継続の手続きをすれば、継続とみなします。ただし、臨時会員は相談申込書の申込日から1週間とします。

すべての会員は書面にて、退会のお申し出がない限り自動的に1年間延長されます。

 

 

24)  退  

会員は自己都合により退会することが出来ます。

ⓐ退会は会員申込書で退会の手続きした後に、始めて退会となります。口頭だけでは退会になりません。

ⓑ「相談」中及び「相談」後では退会することは出来ません。返金も出来ません。

ⓒ退会の手続きをした後、理由の如何にかかわらず、会費計は返却いたしません。

ⓓ相談について、申込日から1ケ月を過ぎても連絡がない時は、自然退会とみなします。ただし、やむをえない場合を除きます。

 

25)  義  務

会員は次ぎの事項を守ってください。

(@)当塾のサ−ビスを受ける時は受領証番号を連絡すること。

(A)会員の権利を第三者に譲渡、又は貸与しないこと。

(B)改名、住所を変更した時は速やかにと届けでること。

(C)面談及び寺社等へお参りする時は協力すること。

 

 

26)  良・中 断・廃

このサービスは予告なしに全部か、一部を改良、中断、削除、廃止することがあります。

公開しているペ−ジ、及び情報も改良、中断、削除、廃止することがあります。

ⓑ「相談」の前に、中断、廃止になった時でも、相談には応じますが、会費計は返金いたしません。

         

27) 

相談者が自分で考え、行動したことについて、責任を負うことは出来ません。

行動は本人の責任で、注意して実行してください。

行動は否定的なことを考え、実行しないでください。悪い結果を生ずることがあります。

 

28)   

会員又は、相談の出席者は法則の解説やフレ−ズの内容について、当塾に無断で転載や引用をすることを禁じます。利用したい時はメールで連絡して

ください。万一、これに違反して無断で転載や引用をした場合で、損害が生じた時にはその損害全てを速やかに賠償する責任を負うものとします。

 

29)  誹 謗・中 

法則及び当ペ−ジ、事例検索や相談に関する誹謗、中傷はお断りします。場合により法的手段をとることがあります。

30) 

万一、訴訟になった時の、裁判所は当塾の存在する所の管轄裁判所とします。

 

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